引地行政書士事務所

建設業許可申請

建設業許可は、さまざまな要件（条件）をクリアして、都道府県や大臣が「この業者なら大丈夫だ」と認めた業者にのみ与えられます。優良な業者の育成や、施主の方の保護などが強く求められるからです。

許可の区分

• （1）知事許可…県内のみの営業所
• （2）大臣許可…営業所を2つ以上の県に設けている

• （A）一般建設業の許可…特定建設業にあたらない工事
• （B）特定建設業の許可…自社から3,000万円以上（建築一式工事は4,500万円）

許可取得は、業者にとって非常にメリットとなります。

• 技術面での信用度
• 資金面や融資の際の信用度
• 公共工事への参入…等

「許可要件を満たしているか」「どの工事業種なら取得できるのか」「必要書類はどのように集めればよいのか」など、ご不明な点や、申請の流れにつきまして丁寧にご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

会社設立・変更

会社(法人)を設立させる方は、営業、従業員の確保、事務所やテナントさがしなど、やらなければならない事が山積みです。
当事務所では会社設立に重要な『電子定款の作成』を行う事ができます。また会社設立までのプロセスを熟知しておりますので、経営者様のサポートを行う事ができます。是非お気軽にお問い合わせくださいませ。

会社設立後の諸手続

• 銀行口座の開設
• 営業許可の申請・届出（事業により要不要があります）
• 税務署・都道府県税事務所・市町村役場等への事業開始届
• 社会保険加入手続き
• 労災保険加入手続き
• 雇用保険加入手続き

当事務所へご依頼いただいた場合

１．専門家による迅速な手続

事前の打ち合わせによりお客様から会社設立に必要な情報をお聞きし、直ちに書類の作成に取りかかります。書類の受け渡しやお客様と直接面談する必要がある場合には、こちらからお客様のもとへお伺いいたします。

２．明朗会計

当事務所への報酬はすべてこのホームページに明記してあるとおりです。それ以外の報酬は一切いただきません（通常を超える実費別）。また個別の案件ごとに事前にお見積もりをお出ししておりますので、お客様の方でお見積もりを精査の上ご依頼いただけます。詳しくは下記『株式会社設立の費用・料金』の項目をご覧ください。

３．充実のサポート＆アフターサービス

会社組織の構成・運営、会計や官公署への届出等、会社設立に際して生じる様々な疑問に丁寧にアドバイスいたします。設立手続完了後のお問い合わせにも無料で対応いたします。

酒類の免許取得関係

酒類の販売免許は下記の区分に分かれます。
酒類の販売を継続的に行う場合には必ず必要となり、販売の形態によって、必要となる免許が変わります。

一般的な酒類販売(店舗での販売や、インターネットなどの通信による販売)の場合は、下記の「一般酒類小売業免許」又は「通信酒類小売業免許」の取得が必要となります。

※一定の制限はありますが、両方の免許の効果をもつ免許を取得することも可能です。

一般酒類販売業免許

• 店舗等の販売場において、消費者・飲料店営業者等に対し、種類の小売が可能
• １つの都道府県のみでの通信販売(※1)は可能
• すべての品目の種類が小売できる

通信販売酒類販売小売業免許

• 2つ以上の都道府県の消費者に対しての通信販売(※1)が可能
• 小売りができる種類は、輸入酒及び前年度の課税移出数量が3,000キロリットル未満の国産酒に限定される

新規で酒類販売をお考えの方はもちろんのこと、現在営業されている方も、店舗販売や通信販売を可能にすることで事業拡大をご検討されてはいかがでしょうか。

(※1)通信販売とは、インターネット・カタログ等により、商品の内容・価格その他の条件を提示し、郵便・電話その他の通信手段により売買の契約を受けて販売を行うことをいいます

まずは、お気軽にお問い合わせください。

その他

各種業務に係る許認可の取得及び登録申請を代理又は代行して行います。
また、各種助成金申請に必要な書類に作成や、申請代行も行なっています。

• 入札資格審査申請 ・建築士事務所登録
• 更新申請 ・宅地建物取引業許可、変更届の申請
• 風俗営業許可（各種）・飲食店営業許可・深夜酒類提供飲食店営業届出
• 産業廃棄物処理業許可申請等
• 自動車運送事業許可申請・自動車登録申請・車庫証明等取得申請
• 古物商許可申請
• 助成金申請業務（書類作成・申請代行）